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チから始まる経済基礎知識
◆地政学的リスク
地政学的リスクとは、ある特定地域の政治的・軍事的緊張により、世界経済の先行きを不透明にするリスクのこと。地科学的リスクが高まれば、原油価格など商品市況の高騰や為替通貨の乱効果を招き、企業の投資活動や消費者心理に悪影響を与える可能性が高い。イラク情勢をめぐり盛んに使われるようになり、G7共同声明等でも使われた表現。
◆中央銀行
中央銀行とは、一国の金融機構の中核となる銀行。「発券銀行」、「銀行の銀行」、「政府の銀行」の3つの機能を持つ金融機関としての機能と、最後の貸手としての金融統制機関としての機能をもつ。またこれらの機能を通じて金融政策を行う。
◆長期プライムレート （⇔短期プライムレート）
長期プレイムレートとは、民間金融機関が、企業に対して資金を、1年以上貸付ける際の最優遇貸出金利のこと。従来は長期信用銀行の発行する5年もの利付金融債の発行利率に一定の利率を上乗せして水準が決定されていたが、昨今は銀行が発行する5年もの普通社債の発行利率やスワップレートなど、市場における金融機関の資金調達レートを参考に、一定の利ざやを上乗せして決定されている。略称は長プラ。
タから始まる経済基礎知識
大会社
大会社とは、資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の株式会社のこと。会社法により定義されている。◆TIBOR （タイボー）
TIBORとは、東京市場での銀行間金利のこと。国際的な基準金利である「LIBOR」の日本版といえる。指定された複数の有力銀行から報告されたレートを、全国銀行協会が集計して公表している。
◆短期プライムレート （＝長期プライムレート）
短期プライムレートとは、銀行が最も信用力のある企業に対して貸し出しをする、貸出期間が1年未満の最優遇貸出金利のこと。1989年から、レートは、各金融機関が自らの資金調達コストや市場の金利動向をもとに決定をしている。現在は、新短期プライムレートと呼ばれている。
セから始まる経済基礎知識
◆政策委員会
政策委員会とは、昭和24年に導入された日本銀行の最高意思決定機関のこと。総裁、副総裁（2名）及び審議委員（6名）の計9名で構成される。政策委員会には、金融政策を審議する会合「金融政策会合」とそれ以外の会合「通常会合」がある。
◆生産者物価指数 （＝PPI）
生産者物価指数とは、米国の労働省が国内の製造業者の販売価格を調査した指数のこと。約1万品目について調査され、毎月発表される。
◆世界銀行
世界銀行とは、1945年12月に設立された国際金融機関のこと。国連の専門機関であり、正式には国際復興開発銀行。本部をワシントンD．C．に置く。開発途上一般に対して、準商業ベースの融資を行っているが、便宜上民間機関に融資されることもある。その資金は、加盟国からの出資に加えて、世界の主要金融市場において調達される。
◆石油輸出国機構 （＝OPEC）
石油輸出国機構とは、石油産出国の利益を守るために設立された産油国の組織のこと。イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、カタール、インドネシア、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、エクアドルが加盟しており、加盟国の原油生産量や価格などの石油政策の調整を主要目的としている。本部をオーストリアのウィーンに置く。
◆ゼロ金利政策
ゼロ金利政策とは、金融政策に一つでコール市場の金利が政策的にゼロ（またはそれに近い低金利）にされていること。1999年に日本銀行は、「短期金融市場の無担保コール翌日物金利」を史上最低の0.15％に下げた。この時の日銀の速水総裁は「翌日物金利はゼロでもよい」と発言したため、「ゼロ金利政策」と呼ばれた。金融システムの不安や、長期金利の上昇によるデフレスパイラル（景気後退と物価下落の悪循環）を防ぐことが狙いで実施された。
スから始まる経済基礎知識
◆スタグフレーション
スタグフレーションとは、景気が停滞しているのにも関わらず、インフレーションが続くこと。stagnation（停滞）とinflation（インフレーション）の合成語。
◆ストックオプション
ストックオプションとは、会社の役員や従業員が、あらかじめ決めた価格で自社株を買うことが出来る権利のこと。
◆スピンアウト
スピンアウトとは、会社の一部を分離し独立した別の企業や組織にすること。広義では、スピンオフと同義語として使われる。狭義では、スピンアウトは親会社との関係が薄いか全くない別会社を興すこと、スピンオフは、親会社と比較的深い関係にありブランドや販売チャンネル等の資産を活用できる場合を指す。
◆スピンオフ
スピンオフとは、会社の一部を分離し独立した別の企業や組織にすること。広義では、スピンアウトと同義語として使われる。狭義では、スピンオフは、親会社と比較的深い関係にありブランドや販売チャンネル等活用できるが、スピンアウトは親会社との関係が薄く元の会社のブランドや販売チャンネル等の資産を活用することが出来ない。
